专利摘要:
単純構造で組立が容易な医療用途のマイクロ波照射装置及び形成方法を提供する。細長シャフト(14)を含んだプローブを有するマイクロ波照射装置であって、シャフトは筒状外周壁(18)、シャフト(14)先端に配置された放射部(15)、筒状外周壁(18)の内部で放射部へ延びる伝送ライン(17)、およびシャフト(14)の縦方向で伝送ライン(17)と共に延びる細長の分流部材(19)を含んでおり、伝送ライン(17)の側壁と分流部材(19)の側壁は互いに接触しており、分離した2つの別々の位置にて筒状外周壁(18)の内面に接触していることで、シャフト(14)内に液流導路(20、21)のペアを提供している。使用時、冷却液は一方の導路(20)を下降し、他方の導路(21)を介して戻る。
公开号:JP2011511424A
申请号:JP2010545561
申请日:2009-02-05
公开日:2011-04-07
发明作者:クレッグ,ピーター;クローニン,ニゲル
申请人:ユーケー インベスティメンツ アソシエイツ エルエルシー;
IPC主号:H05B6-80
专利说明:

[0001] 本発明は医療用途のマイクロ波照射装置に関する。]
背景技術

[0002] 周囲組織を加熱および破壊するマイクロ波照射装置を使用して身体組織を切除することは良く知られている。このような照射装置の使用には肝臓などの身体内蔵内のガンの非侵襲的治療がある。GB2415630は患者に挿入できる細長軸(シャフト)を有するプローブを含んだ前述のタイプの照射装置を開示している。プローブの基端部は細長のフレキシブルなケーブルによって外部のマイクロ波発生器に接続されたハンドルを含んでいる。薄い細長のマイクロ波伝送ラインはプローブ内で、ハンドルからプローブの先端またはこの付近に配置された放射チップへ延びている。使用時にチップから放出されるマイクロ波が局在領域の周囲組織を加熱および切除する。]
[0003] 前述の照射装置の欠点のひとつはプローブが様々な理由で過熱することである。先ず、プローブからチップへと延びる伝送ラインにパワーロス(電力損失)が発生し、このパワーロスが伝送ラインとプローブの周囲部分を過熱する。次に放出マイクロ波エネルギーがプローブを加熱する。さらに切除の際の熱がプローブを伝導して戻る。このようなプローブの熱は不都合である。なぜならプローブの入口箇所にて患者の皮膚を焼くか、またはプローブのシャフト付近の患者の身体の他の部分を焼く可能性があるからである。英国政府規則は医療機器の外部温度は48℃を超えてはならないとしている。]
[0004] 前述の問題を克服するため、プローブを冷却するための生理食塩水などの液体をプローブに通過させる方法がよく知られている。使用時に、液体がプローブ先端の開口部から体腔周囲内へと通流する。この構造の欠点は液体が傷部を満たし、身体外へ流出するか、または身体内へ流入することである。さらに放射されるマイクロ波エネルギーが体腔内の液体を加熱する。]
[0005] 前述の問題を克服するため、WO2005/011049、DE2407559およびUS4375220はそれぞれ、冷却液を流通路を介してプローブ先端へ送り、別の流通路を介して戻すというマイクロ波の照射装置を開示している。]
[0006] これを達成するため、前述の照射装置のそれぞれは送り通路と戻り通路を提供するプローブ内の冷却パイプまたは前記複雑な構造を含んでいる。可能な限り非侵襲的に使用するにはマイクロ波照射装置プローブが細いことが有利なあることは理解できよう。しかしながら前述の照射装置で使用されるパイプと複雑な構造の欠点は、所望の流量を達成するためには送り通路と戻り通路がかなり太いことが必要であり、それに応じてプローブの全径が増加することが理解できよう。さらに、パイプまたは複雑な構造の挿入を実現するためにもプローブもまたかなり大きな径を有することが必要である。]
先行技術

[0007] イギリス特許第2415630号
国際公開番号 WO2005/011049
ドイツ特許第2407559号
米国特許第4375220号]
発明が解決しようとする課題

[0008] 本発明は、前述の問題を軽減するマイクロ波照射装置を考案した。]
課題を解決するための手段

[0009] 本発明によれば、1本の細長シャフトを有するマイクロ波照射装置が提供される。このシャフトは筒状外周壁、シャフト先端に配置されたマイクロ波放射部、および筒状外周壁の内部で放射部へ延びる伝送ラインを含んでおり、細長の分流手段が筒状外周壁に沿って内部で延びており、分流手段の外周上の分離した2つの別々の位置にて筒状外周壁の内面に封止式に接触しており、分流手段の周囲は、冷却液を搬送するためにシャフトの縦方向に延びる第1および第2流通路を提供するためにそれら2つの別々の位置間で筒状壁とは非接触状態である。]
[0010] 使用時、冷却液はプローブを冷却するために第1通路を通過でき、冷却液はその後第2通路を通って戻る。分流手段と筒状外周壁は共同で流通路を提供しているため、複雑なパイプや複雑な構造の必要性がなく、プローブの径を最小化させることができる。後述するが、プローブ内へ挿入するために分流手段もまた比較的に直線的で単純な構造である。]
[0011] 1実施形態では分流手段は、筒状外周壁の内部断面形状とは異なる外部断面形状を有する1体の分流部材を含んでいる。例えば分流手段の外部断面形状は円形でよく、筒状壁の内部断面形状は長円形でよい。この逆も可能である。]
[0012] 分流部材は伝送ラインを通す中空管体を含むことができる。または伝送ライン自体が分流部材を形成できる。]
[0013] 別実施態様では分流部材は伝送ライン、およびシャフトの縦方向に伝送ラインと共に延びる細長分流部材を含んでおり、伝送ラインの側壁と分流部材の側壁は互いに接触し、2つの分離した別々の位置にて筒状外周壁の内面と接触している。]
[0014] 分流部材は比較的に細く、好適にはシャフトの筒状外周壁の内径と伝送ラインの外径との差とほぼ等しいかまたはそれより大きい径を有している。]
[0015] 放射チップで温度などのパラメータを検出できることが望ましい。これを達成するため、分流部材はシャフトの先端へ1本以上のワイヤを送るチューブまたはケーブルを含んでいる。使用時、ワイヤはシャフト先端のセンサからの測定信号を搬送することができる。]
[0016] 伝送ラインは、好適にはセンサに接続され、分流部材のワイヤと信号ペアを形成する導線を含んでいる。]
[0017] 好適には分流部材は熱電対の少なくとも1本のワイヤを通すチューブまたはケーブルを含んでおり、そのワイヤは好適にはコンスタンタンなどの第1金属で形成されている。第1金属のワイヤの先端は好適には伝送ラインの導線の先端に接続されており、導線は銅などの第2金属で形成されている。金属間で確実な接合部分を形成するために第2金属の本体は好適には第1金属のワイヤの先端に配置されている。第2金属の本体は好適にはプローブ内で伝送ラインの導線と電気的に接触している。]
[0018] 流通路は好適にはほぼ等しい断面積を有しており、流通路の断面積の合計は(筒状壁の内部断面積)−(伝送ラインの断面積)−(分割部材の断面積)の値と好適には等しい。]
[0019] 好適には分流手段の先端は流通路間の交差部を形成するため、プローブの放射部分の手前で終結している。]
[0020] 好適にはそれら流通路のうちの少なくとも1本は封止具または他の部材によってプローブの基端部で閉じられている。]
[0021] 好適にはシャフトの基端部は好適にはプローブのハンドルを形成する連結管内に延びている。]
[0022] 好適には連結管は互いに封止的に分離した第1および第2区画を含んでおり、第1および第2流通路は第1および第2区画とそれぞれ通流状態である。]
[0023] 好適には連結管の第1および第2区画はシャフト軸の縦方向でそれぞれ独立した位置に配置されている。]
[0024] 好適にはシャフトの筒状外周壁内の基端部にて開口部が形成されており、開口部は流通路と連結管の区画とを接続している。]
[0025] 好適には連結管の分室の1つは冷却液を運ぶ外部液流ダクトへの接続のためのポートを含んでいる。好適にはこの液流ダクトは冷却液をポンプまたは冷却液の他の加圧源からプローブ内へと運ぶ。]
[0026] 好適には連結管の他の分室は照射装置の細長フレキシブルケーブルの先端に接続するポートを含んでおり、ケーブルはマイクロ波放射源から延びており、ケーブルは冷却液を運ぶための液流ダクトを含んでいる。ケーブルの液流ダクトは好適には冷却液をプローブから廃液管または回収容器へと運ぶ。ケーブルの液流はこのようにしてパワーロスによって過熱する可能性があるケーブルの冷却にさらに貢献する。]
[0027] 好適にはケーブルの基端部はケーブルの液流ダクトの入口または出口として作用するポートを含んでいる。]
[0028] 本発明に従って、マイクロ波照射装置プローブの形成方法が提供される。この方法は、細長チューブの提供ステップと、チューブをその縦軸に対して直交方向で変形させるステップと、細長分流手段を変形チューブ内に挿入するステップと、チューブの形状を回復させるようにチューブを解放するステップとを含んでいる。]
[0029] チューブの変形は細長分流手段をチューブ内に容易に挿入させる。いったん解放されると、チューブはその形状を回復し、細長分流手段をその周囲の2つの分離した位置の内面で接触する位置に押込む。このように2つの封止的に分離した流通路がチューブに沿って形成される。]
[0030] 好適にはこの方法は細長伝送ラインをチューブ内に挿入するステップを含んでいる。細長伝送ラインは分流手段を単独で形成するか、細長分流部材と共に形成することができる。後者の場合、伝送ラインと分流部材をチューブに同時的にまたは順番に挿入することができる。後者の場合、部材の一つをその変形に先立ってチューブ内に挿入することができる。]
[0031] 本発明の実施態様を添付の図面と関連させて例示の目的でのみ説明する。]
図面の簡単な説明

[0032] 本発明によるマイクロ波照射装置の第1実施例を示す概略図である。
図1の照射装置のプローブの先端を示す概観斜視図である。
図1の照射装置のプローブのシャフトの基端部を示す概観斜視図である。
図1の照射装置のプローブ基端部とマイクロ波供給ケーブルを示す概観斜視図である。
図1の装置のプローブの連結管の一部を示す概観斜視図である。
図1の照射装置の供給ケーブルの出口分室を示す概観斜視図である。
図1の照射装置のプローブのシャフトの製造方法を示す概略斜視図である。
本発明によるマイクロ波照射装置プローブの第2実施例のプローブのシャフトの縦断面図である。
図8の1X‐1X線に沿った断面図である。
本発明によるマイクロ波照射装置プローブの第3実施例のプローブのシャフトの横断面図である。] 図1 図8
実施例

[0033] 図1は、細長でフレキシブルな供給ケーブル12を介して照射装置のプローブ11に接続されたマイクロ波発生器10を含んだマイクロ波照射装置のプローブを示している。プローブ11はハンドル部13とハンドル13から延びる細長シャフト部14とを含んでいる。使用時、発生器10は供給ケーブル12に沿ってプローブ11へ伝送されるマイクロ波信号を発生させる。マイクロ波信号はその後プローブのシャフト14に沿ってその先端の放射チップ15に伝送される。] 図1
[0034] 図2はステンレス鋼製の細長筒状外周壁14を含んだシャフト14を示している。共軸伝送ライン17は筒状壁14の内部で延びており、伝送ライン17はその基端部でマイクロ波供給ケーブル12と結合し、その先端でプローブ11のチップ15内部の放射アンテナ16と結合している。固形ケーブルまたはワイヤの形状である細長分流部材19は、共軸伝送ライン17の大部分と共に延伸しており、部材19は放射アンテナ16から少し離れたところで終結している。] 図2
[0035] シャフト14の大部分で伝送ライン17と分流手段が筒状外周壁18の内面および互い方向に押し付けられるように、伝送ライン17と分流部材19の径の合計は筒状外周壁18の内径よりも少々大きい。伝送ライン17と分流手段19はこのようにして、基端部から分流部材19が終結する箇所へシャフト14に沿って延びる2つの液流導路20と21を共に形成している。2つの液流導路20と21は分流部材19が終結する箇所を越えたところで相互に接続されている。]
[0036] 図3と図4は、導路20の一つがシャフト14の基端部にて部材22によって封止されている様を示している。シャフト14基端部にて筒状外周壁18内に複数の開口部27が形成されている。開口部27は封止された導路20と通流している。シャフト14の基端部はプローブ11のハンドル13内に配置された連結管23内に延びている。連結管23は一般的に筒状であり、シャフト14の縦軸に直交して広がる境界壁26によって縦方向に提供された2つの分室24と25に分割されている。開口部27が連結管23の先端分室24内へ開き、シャフト14の第2(非封止)液流導路21が連結管23の基端分室内へ開く(通流する)ようにシャフト14の基端部は連結管23内へ入り境界壁26を通過して延びている。入口ポート28は連結管23の側壁の外側に延びており、入口ポート28は連結管23の先端分室24と通流している。] 図3 図4
[0037] 連結管23の基端壁13は供給ケーブル12に接続されており、供給ケーブル12は外側チューブ28とチューブ28内で圧迫されずに延びる共軸ケーブル29を含んでいる。共軸ケーブル29は連結管23の基端壁30を通って延びており、分室25内で共軸連結器31によって共軸伝送ライン17に接続されている。チューブ28の先端は、チューブ28の内側が連結管23の基端部分室25内に開くように、連結管23の基端壁30の開口部に封止的に連結されている。]
[0038] 図6は細長筒状出口分室32に接続された供給ケーブル12の基端部を示している。供給ケーブル12のチューブ28の基端部は、チューブ28の内部が出口分室32内に開くように出口分室32に連結されている。共軸ケーブル29は出口分室32を通って分室32の基端壁外面上の共軸コネクタ34へ延びている。出口ポート33は出口分室32の側壁を外側で延びている。] 図6
[0039] 使用時、共軸コネクタ34はマイクロ波発生器10に接続されている。連結管23の入口ポート28は細長チューブ(図示せず)を介してポンプに接続されている。出口ポート33は細長チューブ(図示せず)を介して回収容器に接続されている。動力を与えられると、ポンプが入口ポート28を介して冷却液を連結管23の先端分室24へと送り込む。冷却液はその後シャフト14の筒状外周壁18内の開口部27を通って液流導路20へと流れ込む。冷却液はその後シャフト14方向に流れることでシャフトの外壁18と伝送ライン17を冷却する。冷却液はその後液流導路20からシャフト14先端の別の液流導路21へと分流部材19が終結する箇所を越えて送られる。冷却液はその後冷却導路21を介してシャフト14に沿って戻り、そこで連結管23の基端分室25へと流入する。冷却液はその後連結管23から供給ケーブル12へと流出し、そこで外側チューブ28と共軸ケーブル29との間の環状流路内のケーブル12に沿って流れる。冷却液はその後出口分室32から出口ポート33を通って回収容器へと流出する。このようにして冷却液は共軸ケーブル29も冷却する。]
[0040] 図7は共軸伝送ライン17と分流部材19が、筒状外周壁18をその縦軸を横切る方向に長円形に押し込んで変形させることによってシャフト14の筒状外周壁18内に挿入された状態を示す。その後伝送ライン17と分流部材19を変形した筒状外周壁18内へ容易に挿入することができる。挿入されると加えた力は除かれ、共軸伝送ライン17と分流部材19が互いに筒状外周壁18に押し付けられるように筒状外周壁18の形状を回復させる。] 図7
[0041] 図8と図9は図1から図7のプローブと類似するマイクロ波照射装置の別実施例を示しており、類似部分には同じ番号が付与されている。この実施例では細長分流部材19は例えば鋼製の細チューブに置き換えられている。コンスタンタン製の細長絶縁ワイヤ36が計器43からチューブ35を通って延びている。絶縁はコンスタンタンワイヤの先端から除去されており、銅材料体37がコンスタンタンワイヤ36の露出した導線上に配置されている。伝送ライン17は外側の銅スリーブ40を含んでいる。細長中央導線38は銅スリーブ40内で延びており、誘電スリーブ39によって絶縁されている。コンスタンタンワイヤ36上の銅材料体37は伝送ライン17の銅スリーブ40に接触している。伝送ライン17の銅スリーブ40と堅固に接触するように、銅材料体37はチューブ35とほぼ同じ径を有している。銅材料体37の外面を、伝送ライン17の銅スリーブ40との確実な接触を提供するように電気メッキしてもよい。銅導線40の基端部はワイヤ42を介して計器43に接続されている。液流が漏れないように、チューブ35は好適にはコンスタンタンワイヤ36または他の部材によって封止されている。このようにして復路としてチューブ35を使用する漏水のリスクを防止している。] 図1 図7 図8 図9
[0042] 熱電対計器43からの完全回路はこのようにしてコンスタンタンワイヤ36、銅材料体37および伝送ライン17の銅スリーブ40によって創出されることは理解できよう。銅材料体37内の銅とコンスタンタンの接合部がプローブ11のチップ温度の表示を提供するために使用できる熱電対接点を形成している。]
[0043] 計器43から延びる2本の熱電対ワイヤ36と42は、好適には外側チューブ28と共軸ケーブル29との間の環状流路内のケーブル12に沿って出口連結管32内へと延びている。ワイヤ36と42はその後連結管13を通ってプローブ11のシャフト14へ延びている。この構造はワイヤ36と42を隠蔽させ、照射装置の全体外観を向上させている。]
[0044] 図10は図8と図9の実施例と類似するマイクロ波照射装置プローブの別実施例を示しており、類似部分には同じ番号が付与されている。本実施例では別々の分流部材19が除かれており、代わりに伝送ライン17は自身で2つの液流導路120と121を提供している。これはシャフト14に、通常は断面が長円形である筒状外周壁118を提供することで達成できる。伝送ライン17は、外周壁をその縦方向を横断する方向で形状が円形となるまで変形させることで外周壁118に挿入される。これによって伝送ライン17が対角位置で外周壁118と接触状態で伝送ライン17が挿入されるように変形力が除去できる。] 図10 図8 図9
[0045] 本発明によるマイクロ波照射装置プローブは簡素で安価に製造できるが、プローブを確実に冷却できる。]
权利要求:

請求項1
細長シャフトを含んだマイクロ波照射装置であって、前記シャフトは、筒状外周壁、前記シャフト先端に配置されたマイクロ波放射部、および前記筒状外周壁の内部で放射部へ延びる伝送ラインを含んでおり、細長の分流手段が前記筒状外周壁に沿って内部で延びており、前記分流手段の外周の空間的に隔てられた2つの位置において、分流手段の全長にわり、前記筒状外周壁の内面に封止式に接触しており、前記分流手段の周囲は、冷却液を搬送するための前記シャフトの縦方向に延びる第1および第2流通路を提供するために、前記2つの位置の間においては、前記筒状壁と非接触状態であることを特徴とするマイクロ波照射装置。
請求項2
前記分流手段は、筒状外周壁の内部断面形状とは異なる外部断面形状を有する1体の分流部材を含んでいることを特徴とする請求項1記載のマイクロ波照射装置。
請求項3
前記分流手段の外部断面形状は円形であり、筒状壁の内部断面形状は長円形であり、この逆も可能であることを特徴とする請求項2記載のマイクロ波照射装置。
請求項4
前記分流部材は伝送ラインを通す中空管体を含むことを特徴とする請求項2または3記載のマイクロ波照射装置。
請求項5
前記分流部材は伝送ラインによって形成されていることを特徴とする請求項2または3記載のマイクロ波照射装置。
請求項6
前記分流部材は伝送ライン、およびシャフトの縦方向に前記伝送ラインと共に延びる細長の分流部材を含んでおり、前記伝送ラインの側壁と前記分流部材の側壁は互いに接触し、2つの分離した別々の位置にて筒状外周壁の内面と接触していることを特徴とする請求項1記載のマイクロ波照射装置。
請求項7
前記分流部材はシャフトの筒状外周壁の内径と伝送ラインの外径との差とほぼ等しいかまたはそれより大きい径を有していることを特徴とする請求項6記載のマイクロ波照射装置。
請求項8
前記分流部材はシャフトの先端へ1本以上のワイヤを送るチューブまたはケーブルを含んでおり、前記ワイヤは前記シャフト先端のセンサからの測定信号を搬送することができることを特徴とする請求項1記載のマイクロ波照射装置。
請求項9
前記伝送ラインは、センサに接続され、分流部材のワイヤと信号のペアを形成する導線を含んでいることを特徴とする請求項8記載のマイクロ波照射装置。
請求項10
前記分流部材は熱電対の少なくとも1本のワイヤを通すチューブまたはケーブルを含んでおり、前記ワイヤはコンスタンタンなどの第1金属で形成されていることを特徴とする請求項8または9記載のマイクロ波照射装置。
請求項11
前記第1金属のワイヤの先端は伝送ラインの導線の先端に接続されており、該導線は銅などの第2金属で形成されていることを特徴とする請求項10記載のマイクロ波照射装置。
請求項12
前記第2金属の本体は第1金属のワイヤの先端に配置されていることを特徴とする請求項11記載のマイクロ波照射装置。
請求項13
前記第2金属の本体はプローブ内で伝送ラインの導線と電気的に接触していることを特徴とする請求項12記載のマイクロ波照射装置。
請求項14
前記流通路はほぼ等しい断面積を有しており、前記流通路の断面積の合計は(筒状壁の内部断面積)−(伝送ラインの断面積)−(分割部材の断面積)の値と等しいことを特徴とする請求項6記載のマイクロ波照射装置。
請求項15
前記分流手段の先端は流通路間の交差部を形成するため、プローブの放射部分の手前で終結していることを特徴とする請求項1から14のいずれかに記載のマイクロ波照射装置。
請求項16
前記流通路のうちの少なくとも1本は封止具または他の部材によってプローブの基端部で閉じられていることを特徴とする請求項1から15のいずれかに記載のマイクロ波照射装置。
請求項17
前記シャフトの基端部は連結管内に延びていることを特徴とする請求項1から16のいずれかに記載のマイクロ波照射装置。
請求項18
前記連結管を含むシャフトの基端部にハンドルを含んでいることを特徴とする請求項1から17のいずれかに記載のマイクロ波照射装置。
請求項19
前記連結管は互いに封止的に分離した第1および第2区画を含んでおり、第1および第2流通路は前記第1および第2区画とそれぞれ通流状態であることを特徴とする請求項17または18記載のマイクロ波照射装置。
請求項20
前記連結管の第1および第2区画はシャフト軸の縦方向でそれぞれ独立した位置に配置されていることを特徴とする請求項19記載のマイクロ波照射装置。
請求項21
前記シャフトの筒状外周壁内の基端部にて開口部が形成されており、該開口部は流通路と連結管の区画とを接続していることを特徴とする請求項19または20記載のマイクロ波照射装置。
請求項22
前記連結管の分室の1つは冷却液を運ぶ外部液流ダクトへの接続のためのポートを含んでいることを特徴とする請求項19から21のいずれかに記載のマイクロ波照射装置。
請求項23
前記液流ダクトは冷却液をポンプまたは冷却液の他の加圧源からプローブ内へと運ぶことを特徴とする請求項22記載のマイクロ波照射装置。
請求項24
前記連結管の他の分室は照射装置の細長のフレキシブルケーブルの先端に接続するポートを含んでおり、前記ケーブルはマイクロ波放射源から延びており、前記ケーブルは冷却液を運ぶための液流ダクトを含んでいることを特徴とする請求項22または23記載のマイクロ波照射装置。
請求項25
前記ケーブルの液流ダクトは冷却液をプローブから廃液管または回収容器へと運ぶことを特徴とする請求項24記載のマイクロ波照射装置。
請求項26
前記ケーブルの基端部は該ケーブルの液流ダクトの入口または出口として作用するポートを含んでいることを特徴とする請求項24または25記載のマイクロ波照射装置。
請求項27
液体が第1通路に沿ってシャフトの先端側へ流れ、第2通路に沿って戻るようにプローブを通る液流を創出する手段を含んでいることを特徴とする請求項1から26のいずれかに記載のマイクロ波照射装置。
請求項28
前記シャフトの基端部はそれぞれ第1および第2通路に接続された液体の入口と液体の出口とを含んでいることを特徴とする請求項24記載のマイクロ波照射装置。
請求項29
マイクロ波照射装置のプローブの形成方法であって、細長チューブを提供するステップと、前記チューブをその縦軸に対して直交方向で変形させるステップと、細長の分流手段を前記変形チューブ内に挿入するステップと、前記チューブの形状を回復させるように前記チューブを解放するステップとを含んでいることを特徴とする方法。
請求項30
前記細長の伝送ラインをチューブ内に挿入するステップを含んでいることを特徴とする請求項29記載の方法。
請求項31
前記細長の分流部材をチューブに挿入するステップを含んでいることを特徴とする請求項29記載の方法。
請求項32
前記伝送ラインと分流部材をチューブに同時的に挿入するステップを含んでいることを特徴とする請求項30記載の方法。
請求項33
前記伝送ラインと分流部材をチューブに順番に挿入するステップを含んでいることを特徴とする請求項30記載の方法。
請求項34
前記伝送ラインまたは分流部材をその変形に先立ってチューブ内に挿入するステップを含んでいることを特徴とする請求項32記載の方法。
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CA2282488C|2008-01-22|Over-the-wire ep catheter
US6551274B2|2003-04-22|Cryoablation catheter with an expandable cooling chamber
US9895185B2|2018-02-20|Systems and methods for prostate treatment
US6802838B2|2004-10-12|Devices and methods for directed, interstitial ablation of tissue
US6817999B2|2004-11-16|Flexible device for ablation of biological tissue
US7306588B2|2007-12-11|Devices and methods for directed, interstitial ablation of tissue
US5556377A|1996-09-17|Medical probe apparatus with laser and/or microwave monolithic integrated circuit probe
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GB2457299A|2009-08-12|
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